リサイクル

家庭系リサイクル

2001年4月1日から、「資源有効利用促進法」の施行に伴って、家庭系(個人ユーザー様)の使用済みパソコン及び周辺機器の引き取り要請があった場合における、回収・再資源化がメーカーに義務づけられました。

これに伴い、パソコン用ディスプレイを取り扱っている当社でも、使用済み製品の回収・再資源化システムを構築し、リサイクルを推進いたします。

回収の流れ

回収・リサイクル料金
「PC リサイクルマークの貼付してあるディスプレイ」及び2003年10月以降のご購入で、「個人でご使用頂いている液晶ディスプレイ」では新たな料金負担はありません。

「上記条件対象外の液晶ディスプレイ、並びにノートパソコン、CRTディスプレイ」以下の料金をご負担いただきます。

  • CRTディスプレイ : 4,000円(税抜き)
  • 液晶ディスプレイ : 3,000円(税抜き)
  • ノートパソコン : 3,000円(税抜き)

別途、消費税が必要です。
消費税率は、パソコンリサイクル受付センターから発行される「払込取扱票」の発行日の消費税率が適用されます。
申込後、「払込取扱票」発行まで、数日かかりますので、ご注意ください。


PCリサイクルマーク

リサイクルの申し込み


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リサイクルに関するお問い合わせ

家庭系パソコンの回収・リサイクルに関するお問合せは「 パソコンリサイクル受付センター 」までお願いいたします。


問い合わせ先:
<受付窓口>一般社団法人パソコン3R推進協会内 パソコンリサイクル受付センター
<電話番号>044-540-0576
<受付時間>月曜~金曜日 10:00-17:00
(土日、祝日及び当センター指定の休日を除く)


不法投棄パソコンの市町村からの引き取りについて

市町村は、消費者と同じ手続き・条件で、弊社が製造等をした「家庭系使用済みパソコン」の引取りを弊社に求めてください。

ご参考:手続き・条件については以下のとおりです。

• 市町村は、当サイトより回収の申込みおよび回収再資源化料金の支払いを行ってください。
• 廃棄対象のパソコンを梱包し、弊社から送付された「エコゆうパック伝票」を貼付してください。
• 町村において、伝票に記載された郵便局へ集荷を依頼するか、又は、郵便局へ持ち込むことにより、弊社は家庭系使用済みパソコンを引取ります。(簡易郵便局及びコンビニエンスストアではお取扱できません。)

注1) 製品の汚れ、破壊レベルについては、「エコゆうパック」で安全に輸送でき、再資源化率を遵守できる程度までとします。


「パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関する留意事項」


社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)より、パーソナルコンピューターのハードディスク上の個人データ消去につき、ガイドラインが発表されました。

関連ホームページ
http://home.jeita.or.jp/page_file/20110511155520_8vAEy2Fi5d.pdf


■ご利用の弊社製品を廃棄・譲渡等される際には、以下の事項にご注意ください。


パソコンは、オフィスや家庭などで、いろいろな用途に使われるようになってきています。
これらのパソコンの中のハードディスクという記憶装置に、お客様の重要なデータが記録されています。
したがって、そのパソコンを譲渡あるいは廃棄するときには、これらの重要なデータを消去するということが必要です。
ところが、このハードディスク内に書き込まれたデータを消去するというのは、それほど簡単ではありません。


「データを消去する」という場合、一般に
① データを「ごみ箱」に捨てる
②「削除」操作を行う
③「ごみ箱を空にする」コマンドを使って消す
④ ソフトで初期化(フォーマット)する
⑤ 付属のリカバリーCDを使い、工場出荷状態に戻す
などの作業を行うと思います。


まず、「ごみ箱」にデータを捨てても、OSのもとでファイルを復元する事ができてしまいます。
更に②~⑤の操作をしても、ハードディスク内に記録されたデータのファイル管理情報が変更されるだけで、実際はデータが見えなくなっているだけの場合があります。
つまり、一見消去されたように見えますが、WindowsなどのOSのもとで、それらのデータを呼び出す処理ができなくなっただけで、本来のデータは残っているという状態にあるのです。
したがいまして、特殊なデータ回復のためのソフトウェアを利用すれば、これらのデータを読みとることが可能な場合があります。
このため、悪意のある人により、このパソコンのハードディスク内の重要なデータが読みとられ、予期しない用途に利用される恐れがあります。
パソコンユーザが、廃棄・譲渡等を行う際に、ハードディスク上の重要なデータが流出するというトラブルを回避するためには、ハードディスクに記録された全データを、ユーザの責任において消去することが非常に重要です。
消去するためには、専用ソフトウェアを利用するか、ハードディスク上のデータを物理的・磁気的に破壊して、読めなくすることを推奨します


家庭系リサイクルのお申し込みの同意

PCリサイクル家庭系のお申し込み

回収リサイクルサービスご利用に際して、下記ご利用条件をお読みください。

使用済家庭用パーソナルコンピュータ回収委託規約

当社は、お客様がご家庭でご不用または使用済みとなった当社パーソナルコンピュータ(含むディスプレイ)商品(以下パーソナルコンピュータ商品と呼ぶ)を再資源化するために回収させていただくサービスを下記規約に基づいて実施いたしております。 下記規約にご同意いただける場合には、所定の手続きに従ってお申し込みのうえ、ご家庭で使用済みとなった当社パーソナルコンピュータ商品を当社にお引渡しください。

第1条(目的)

  1. この規約は、「資源の有効な利用の促進に関する法律(以下、「資源有効利用促進法」と言います。)に基づき、個人のお客様がご家庭から排出される当社パーソナルコンピュータ商品(以下、第2条の定義に従って「排出パーソナルコンピュータ」と言います)に関し、資源の有効な利用の確保を図ることを目的として規定されたものです。
  2. お客様は、この規約に従って、当社に対して排出パーソナルコンピュータの回収を委託し、当社はこれを受託するものといたします。なお、当社は、本規約に基づく排出パーソナルコンピュータの回収業務を当社の選任した 一般社団法人 パソコン3R推進協会内パソコンリサイクル受付センター(以下パソコンリサイクル受付センター)に委託しております。

第2条(定義)

  1. 本規約にいう「排出パーソナルコンピュータ」とは、当社が製造・販売したパーソナルコンピュータのシステム装置本体部分、ディスプレイ装置、及びこれらの販売にあたって同梱されていた付属品(当社が本体を出荷する際に梱包したマウス・キーボード等のいわゆるハードウェア)であって、個人のお客様がご家庭で使用され、または不用となって、ご家庭から排出したものを意味します。
  2. 本規約にいう「回収」とは、当社が、本規約第6条によりお客様から排出パーソナルコンピュータの引渡しを受けることを意味します。(「引渡し」については第7条をご参照ください)

第3条(回収の対象)

  1. 当社が回収するものは、当社が製造・販売したパーソナルコンピュータであり、他社のパーソナルコンピュータは回収の対象とはなりません。
  2. 前項のほか以下の各号に定めるものは当社の回収の対象となりません。ご注意下さい。

    ①フロッピーディスク、CD-ROM、DVD-ROM等の記憶媒体
    ②販売にあたって同梱されていない周辺装置等
    ③ワードプロセッサ、携帯情報端末(PDA)及びプリンター等の周辺装置等法律で回収の対象から除外されている物
    ④説明書、案内書、カタログ、はがき等の添付品

第4条(排出パーソナルコンピュータ回収の申し込み方法)

  1. 排出パーソナルコンピュータの回収サービスご利用に際しては、必ず最初に当社にお申し込みをしてください。お申し込みがない場合には、排出パーソナルコンピュータのお引き取りはできません。お申し込みなしに排出パーソナルコンピュータを当社宛に送付されても、お客様の費用負担により返還させていただくことになります。 
  2. 排出パーソナルコンピュータの回収は、以下に定めるいずれかの方法によってお申し込みが可能です。

    ①オンラインによるお申し込み
    本規約にご同意いただいた後に表示されるパソコンリサイクル受付センターのホームページより「家庭から排出されるパソコンの回収申込」の画面案内にしたがってお申し込みください。
    ②FAXによるお申し込み
    当社所定の申込書を用いて、排出パーソナルコンピュータ回収の申込みを行ってください。申込書は、パソコンリサイクル受付センターにご連絡いただければお送りいたします。またパソコンリサイクル受付センターのホームページからダウンロードしてお客様のプリンターで印刷してご利用いただくこともできます。

  3. 前項のお申し込みについては、お客様のお申し込みの意思表示が当社に到達したときになされたものとします。お申し込みを行ったにも関わらず、当社あるいは当社の委託を受けた回収業者から、なんら連絡が無い場合には、当社情報機器センターにご確認ください。

第5条(回収再資源化料金)

  1. 当社が回収に着手する前に、当社所定の回収再資源化料金をお支払いいただきます。回収再資源化料金には、本規約に基づく回収に要する費用の他、排出パーソナルコンピュータの再資源化に要する費用を含んでいます。 回収再資源化料金の支払方法は以下の通りです。

    ① 郵便振替の振込みお支払にあたっては、振込用紙をお送りいたします。振替または振込に要する手数料等は、お客様負担となります。

  2. 回収再資源化料金はお客様の前払いといたします。 回収再資源化料金の支払完了を当社が確認できない場合には回収を行えません。
  3. 合理的理由が無いにも関わらず、お客様からのお申し込みを当社が確認し、振込用紙をお客様指定の住所に送付した日の翌日から30日以内に回収再資源化料金の支払いが確認できなかった場合には、お申し込みは撤回されたものといたします。 (この場合、お客様が返却を希望するのであれば、その旨のお申し込みをしてください。)
  4. 本規約第11条に基づく解除がなされた場合を除き、回収再資源化料金の返還はできませんので、ご了承ください。
  5. お客様の故意・過失により、過分の費用を要した場合には、本条第1項、第2項の規定に関わらず、超過分の費用をお支払いいただきます。

第6条(回収方法)

  1. 回収の申込み及びPCリサイクルマークの付いていない排出パーソナルコンピュータについて所定の回収再資源化料金のお支払いがなされると、「専用ゆうパック伝票」をお送りします。回収の際には排出パーソナルコンピュータを必ず梱包し、梱包上に「専用ゆうパック伝票」を貼付してください。 
  2. 排出パーソナルコンピュータの回収方法については、下記の二つの方法を選択することができます。

    ①持込回収:全国の郵便局(簡易郵便局を除く。)に排出パーソナルコンピュータを持込んでいただく方法。  (販売店及びコンビニエンスストア等、郵便局以外の場所にご持参いただいてもお引き取りすることはできません。)
    ②戸口回収:郵便局の集荷員がお客様の戸口までうかがった上で、排出パーソナルコンピュータの引渡しを受ける方法。 (戸口回収を希望される場合には、お送りする「専用ゆうパック伝票」に記載されている集荷郵便局に直接電話でお申込み頂き、回収日時をご相談ください。)

第7条(排出パーソナルコンピュータの引渡し)

  1. 排出パーソナルコンピュータは、郵便局でお客様の排出パーソナルコンピュータを受領した時(持込回収の場合)、あるいは郵便局の集荷員がお客様の排出パーソナルコンピュータを受領した時(戸口回収の場合)に、当社に対して引き渡されたものとします。
  2. お客様が「専用ゆうパック伝票」以外のゆうパック伝票を用いて、当社宛に排出パーソナルコンピュータを送付されまたは郵便局に持込まれても、引渡しを受けることはできません。また、郵便局以外の宅配会社を通じて、お客様から直接、当社または郵便局宛に排出パーソナルコンピュータを送付されても、引渡しを受けることはできません。
  3. 引渡しの時をもって、排出パーソナルコンピュータの所有権は当社に移転するものとします。万一、お客様が排出パーソナルコンピュータについて、所有権または処分権限を持っていなかったとしても、当社は一切責任を負いません。

第8条(回収後の排出パーソナルコンピュータの個人情報・データの取扱い等)

  1. 前条の引渡しが行われた時をもって、お客様は、排出パーソナルコンピュータに関する一切の権利(排出パーソナルコンピュータにおいてデータ・プログラム等の記録、添付または蓄積等があるときは、これらを含む)を放棄したものとします。
  2. 当社は、排出パーソナルコンピュータの引渡し後は、お客様や第三者に対する排出パーソナルコンピュータの返還や、データ・プログラム等の復元・返還等はいたしません。また、これによりお客様あるいは第三者に何らかの損害が発生しても当社は一切の責任を負いません。
  3. お客様は、排出パーソナルコンピュータの引渡しまでに、お客様の責任において、データ・プログラム等を全てバックアップ、消去、削除してください。お客様が排出パーソナルコンピュータに含まれるデータ・プログラム等のバックアップ、消去、削除を行わないまま、当社に引渡しをした場合には、当社は、それらの破壊または漏洩等について、一切の責任を負いません。
  4. 排出パーソナルコンピュータの引渡しに際し、本規約第3条で規定する回収の対象とならない物品が添付され、同梱され、または残存している場合、お客様はこれらの物品に対する一切の権利を放棄したものとさせていただき、当社において自由に処分等をなしうるものといたします。万一、お客様がこれらの物品について、所有権または処分権限を持っていなかったとしても、当社は一切責任を負いません。
    但し、これらの物品に関して当社が費用を要し、または当社が損害を被った場合には、お客様に請求させていただくことがあります。
  5. 排出パーソナルコンピュータの回収に伴い、当社が知り又は知り得たお客様の氏名、住所等の個人情報については、排出パーソナルコンピュータの再資源化及びユーザー登録なさっているお客様の登録情報の更新に必要な限度でのみ利用させていただき、当社においてそれ以外に利用することはございません。

第9条(回収後の排出パーソナルコンピュータの取扱い)

引渡し後の排出パーソナルコンピュータにつきましては、資源有効利用促進法等の法律に従って、当社の定める方法により再資源化・再利用等いたしますが、再資源化・再利用等の手段・方法について、お客様に対して責任を負うものではありません。

第10条(お引き取りできない場合))

以下の場合には、お客様から回収のお申し込みがあっても、当社は回収業務をお断りさせていただく場合があります。

①回収のお申し込みのあったパーソナルコンピュータが、当社の製造・販売した製品ではなかった場合。 
②本規約第3条2項により、回収の対象とならないものであった場合。
③排出パーソナルコンピュータに改造が加えられ、あるいは正当な理由なく部品やユニットが抜き取られ、当社が製造・販売したパーソナルコンピュータと同一性が認められないと当社が判断した場合。(なお、回収にあたっては、お客様が排出パーソナルコンピュータに独自に付加・変更された媒体・部品・ユニット・付加物・変更物等について、取り外し等をお願いする場合もあります。)
④回収のお申し込みのあったパーソナルコンピュータが、個人として家庭用に使用したものではなかったことが判明した場合。
⑤お客様が排出パーソナルコンピュータの正当な所有権者・処分権者であることに疑いがあると当社が判断した場合。
⑥回収のお申し込みをされたお客様が回収再資源化料金の支払いを行えないことが明らかな場合。
⑦その他、前各項に定める事由に類する事由がある場合。

第11条(解除)

  1. お客様は、本規約第7条規定の引渡し前であれば、次の手続きによりいつでも本規約に基づく回収委託の申込みを撤回し、或いは回収委託を解除することができます。

    ① 解除を希望されるお客様はパソコンリサイクル受付センターに通知するか、又は戸口回収にうかがった郵便局の集荷員にその旨を申し出て頂いた上、当社所定の書式に基づいて解除の意思表示をして下さい。

  2. 当社は、以下の事由に該当するときには、排出パーソナルコンピュータの引渡しの前後を問わず、本規約に基づく回収委託契約を解除することができます。
  3. (1)排出パーソナルコンピュータが、以下に定めるいずれかに該当するとき。

    ①回収のお申し込みのあったが当社の製造・販売した製品ではない場合
    ②本規約第3条2項により、回収の対象とならないものであった場合。
    ③排出パーソナルコンピュータが改造され、あるいは、正当な理由無く部品やユニットが抜き取られており、当社が製造販売したパーソナルコンピュータと同一性が認められないと当社が判断した場合
    ④お客様が回収を申し込まれた排出パーソナルコンピュータの品名・製品番号・数量と引渡しにかかる排出パーソナルコンピュータの品名・製品番号・数量とが異なる場合
    ⑤回収のお申し込みのあったパーソナルコンピュータが、個人として家庭用に使用したものではなかったことが判明した場合。
    ⑥排出パーソナルコンピュータの回収申込者が、当該パーソナルコンピュータの正当な所有者・処分権者ではないと当社が判断した場合。

    (2)お客様が回収再資源化料金支払義務を負うにも関わらず、その支払いがなされず、あるいは支払われた回収再資源化料金が所定の金額に満たないとき。
    (3)当社がお客様の指定した住所に専用ゆうパック伝票を送付した後、合理的な理由が無いにも関わらず、長期に渡って排出パーソナルコンピュータの引渡しがなされなかった場合
    (4)その他前各項に定める事由に類する事由がある場合。

  4. 本条に基づく回収委託契約の解除により、当社に損害が生じたときは、当社はお客様または第三者に対し損害賠償の請求等を行うことができるものとします。

第12条(解除後の処理)

  1. 前条第1項に基づきお客様から解除の意思表示のあった場合、それまでに発生した費用をご負担頂くことがあります。
  2. 前条第1項または第2項に基づいて本規約に基づく回収委託契約の解除がなされた場合の処理については以下のようになります。

    ①お客様が既に回収再資源化料金をお支払済の場合
    当社は、お客様に対し、回収再資源化料金を返還いたします。この場合、返還までに要した費用・損害等は、お客様にご負担いただきます。(ご負担の方法は、当社の相殺または請求とします)
    ②お客様が既に排出パーソナルコンピュータをお引渡し済の場合
    当社は、お客様に対し、受領済の排出パーソナルコンピュータを返還し、回収再資源化料金を返還いたします。この場合、排出パーソナルコンピュータを返還するまでに要した費用はお客様にご負担いただきます。(ご負担の方法は、当社の相殺または請求とします)

    但し、引渡し後既に再資源化処理に着手し、または再資源化処理が完了した場合その他理由の如何を問わず、排出パーソナルコンピュータの返還が不可能となっている場合には、排出パーソナルコンピュータを返還いたしません。また、引渡し後既に再資源化処理に着手し、または再資源化処理が完了した場合は、回収再資源化料金を返還いたしません。

  3. 解除により、お客様或いは第三者に損害が生じた場合であっても、当社はお客様あるいは第三者に対し一切の責任を負いません。

第13条(責任の範囲)

  1. 本件回収委託業務により、当社の責に基づく損害が発生し、当社が損害賠償義務等を負う場合、賠償責任の範囲は、排出パーソナルコンピュータの回収委託料金相当額を限度とする金銭賠償に限られるものとします。
  2. 本条は、強行法規に基づくお客様の権利を制限するものではありません。
  3. 本規約に基づくお客様の権利義務は、第三者に譲渡することはできないものとします。

第14条(定めのない事項等) 

本規約に定めのない事項あるいは本規約の解釈に疑義が生じた場合には、お客様と当社において誠実に協議を行うことといたします。

第15条(管轄裁判所) 

前条の協議によってもなお本規約に関わる紛争が解決できない場合には、(東京地方裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第16条(適用法令) 

本規約は日本国内でのみ有効とし、本規約に定めのない事項については、関係諸法令を適用するものとします。

同意する