気候変動対策

気候変動対策

持続可能な未来のため
ネットゼロを目指します

持続可能な未来のためネットゼロ(温室効果ガス排出量の正味ゼロ)を目指します

気候変動は、世界全体に影響を与える重大な問題です。サムスン電子は、温室効果ガスの直接排出量の削減、より多くの再生可能エネルギーを活用、エネルギー効率の高い製品を開発することにより、この地球規模の問題に取り組むことを目指しています。

気候変動への取り組みについて

気候変動に対応するため、サムスン電子は、さまざまなGHG(温室効果ガス)排出量削減プロジェクトを実施しています。これは、事業所で排出されるGHGだけでなく、ビジネス、物流、サプライヤーの運営に使用されるエネルギーや商品を含む、バリューチェーン全体が対象です。

気候変動に対しての行動計画

気候変動の評価と対応プロセス

  • 01

    気候変動の現状と課題を確認

  • 02

    影響、リスク、機会要因を分析

    リスクと機会の分析基準 : 利害関係者の関心/業界の動向/ビジネスへの影響/社内の能力/発生可能性

  • 03

    対応戦略を構築

  • 04

    プロジェクトの実施とモニタリング

  • 05

    プロジェクト結果分析と目標検討

リスクと機会の分析

移行のリスクと機会
気候変動のリスクと機会 気候変動リスクの財務的な影響 気候変動機会の財務的な影響
1. GHG排出量の取引 短期 GHG排出許容価格の高騰と、汚染物質排出規制の強化に伴うコスト増 *年間事業報告を参照 GHG排出削減活動により、許容量の購入を最小限に抑えられる。外部パートナーと協力して許容量を獲得することで、価格感応度を緩和
2. 高効率テクノロジーの導入 短期 効率の高い機器、GHG排出を削減する機器、水資源のリサイクル機器への投資を増額。R&Dへの投資を増額して、高度な排出削減技術を開発 事業所におけるGHG排出量とエネルギーコストが低下。エネルギー管理システムなどのビジネスチャンスを実現
3. 顧客行動の変化 中期 高効率で環境に配慮した製品の、認定獲得コストが増加。エネルギー効率の低い製品の売上減少。高効率で環境に配慮した製品にかかるR&Dコストが増加 高効率で環境に配慮した製品の販売で、売上増やブランド認知度の向上につながる
4. 再生可能エネルギーの使用拡大 中期 短期のエネルギーコスト増によって、製品コストが増加。顧客の再生可能エネルギー利用への需要によって、B2B売上が減少 再生可能エネルギーの調達や再生可能電力の発電プロジェクトに参加することで、エネルギーコストが減少
物理的なリスクと機会
気候変動のリスクと機会 気候変動リスクの財務的な影響 気候変動機会の財務的な影響
5. 台風や洪水などの自然災害 短期 自然災害を防止するための、環境/安全/緊急用施設の設置に投資するコストが増加。自然災害発生時のビジネスの復旧や、ビジネスチャンスの損失にかかるコストが増加 自然災害対応施設に投資することで、保険料が低下 全国災害安全ネットワークの立ち上げなど、新たなビジネスチャンス
6. 世界的な気温の上昇と黄砂 長期 冷暖房設備の設置などによる事業所運営費の増加。大気汚染防止設備を設置するための投資コストの増加 効率の良い空調、空気清浄機、乾燥器ビジネスの拡大による売上増

温室効果ガスの排出量削減と、再生可能エネルギーの利用拡大

サムスン電子は、GHGの排出量削減と、製造時に使用するエネルギー量の削減を重視しています。
各事業所は、年間のGHG排出量を予測し、各製造プロセスに沿って最適化された、GHG削減プロジェクトを割り出しているほか、削減計画を策定し、実行しています。
2018年に再生可能エネルギーの使用拡大を宣言して以降、私たちは、世界各地の再生可能エネルギーに関する政策やインフラを考慮し、具体的な再生可能エネルギーへの移行計画を立案して、順次実行してきました。

製品の使用時の温室効果ガス排出量を削減

サムスン電子における環境協議会は、環境の専門家と、各部門における実務協議会で構成されています。彼らは、省エネ技術や環境規制の動向を監視し、新製品のエネルギー効率を改善するための戦略を検討して、製品使用時のGHG排出量削減に取り組んでいます。

再生可能エネルギー使用のためのサプライヤーとの連携

主なビジネスパートナーによる、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの使用量増加を支援するため、サムスン電子は、2019年に、CDPサプライチェーンのメンバーとなり、取引量が80%を超えるサプライヤーには、GHG削減目標を定めるよう求めています。主要サプライヤーには、CDPの気候変動アンケートへの回答方法に関するトレーニングを提供し、GHG排出量と目標を、継続的に関ししています。さらに、より高度な再生可能エネルギーの導入に関する情報共有や、再生可能エネルギー協議会を通じた連携手段の検討も行っています。
GHG削減目標を設定したサプライヤーには、インセンティブが与えられます。今後も、より多くのサプライヤーが温室効果ガス削減の取り組みに参加できるよう、積極的に連携し、支援していきます。